撲滅対策室が努める主な取り組み

書類審査(入会時)

本人確認方法 弊社では、『犯罪収益移転防止法』（※1）に基づいた本人確認を行っております。
必要書類では、写真付身分証明書とは別に現住所確認書類を頂きます。
現住所確認書類に記載ある住所宛に、住所確認書類を送付させて頂き、現住所確認をさせて頂いております。
きちんと書面が到着しないなど、現住所が確認できなかった場合は、その時点で申込を拒絶します。

事業概要
本人確認書類とは別に、【事業概要】の提出が必要です。
この書面にお客様の業種や事業内容等を詳細に記載して頂きます。
弊社の利用規約（※2）に反する業種と判断した場合は、申込を拒絶します。

(※1)　『犯罪収益移転防止法』について、金融機関等の本人確認、取引記録保存及び、疑わしい取引の届出等を定める、マネーロンダリング対策をする法律。金融機関、ファイナンスリース事業、クレジットカード業者、宅地建物取引業者、貴金属等取引業者、郵便物受取･電話受付サービス業者,弁護士,司法書士,行政書士,公認会計士,税理士等が特定事業者に定められている。

(※2)　利用規約第3条で記載に関する全ての業種、その他、当社が不適格と判断する業種。

パトロール(入会後)

入会後に、弊社独自システムにより随時パトロールを実施しています。
弊社の規約に反する利用がないか、チェックしています。

そのシステムで規約違反の業種が発覚した場合は、即時に強制退会となり住所表記の削除を求めます。
また犯罪疑わしい取引がある場合は、即時に管轄警察署に報告させて頂きます。